会計事務所の求人を探す前に

会計事務所の求人を探す前に大切なことを調べています。
職探しをする前に何をすればいいのでしょうか。
仕事を探すといっても、会社の雇用形態も時代の変化と共に変わってきており、一番の問題は労働者側の希望と経営者側の希望との間にズレが生じて、以前に比べてマッチングが難しくなっていることもあります。
今非常に問題になっている格差社会の影響があるのでしょうか。
ここ最近では、派遣労働者の業務についての問題などが取り上げられたり、違法な雇用形態によりニュースになっている派遣会社もあるようです。
そんな中で、求人は年々難しくなってきているようです。
このように年々複雑になっていく就職環境の中で、効率よく自分が求める職に就く為にはどのようにするべきなのでしょうか。
会計事務所の求人は、自分の能力に見合った給料であるのか、生きがいを感じる仕事かどうかなど、人それぞれの最低条件を考えなければなりません。
会計事務所の求人を探す前に、世の中の現状や自分を取り巻く環境や、自分の能力などを知らなければならないのです。
人脈も１つの手段です。
職探しには信頼関係も必要です。
ここで云う人脈は、それを悪い意味でのコネと捉えずに、信頼関係の賜物だと、自分だからこそ採用してもらえたという自信につなげるのです。
自分の希望と合致する会計事務所に関する情報を積極的に収集しましょう。
比較するポイントは、給与、休暇、福利厚生、手当てなど、たくさんあります。
自分の希望条件を前もって整理しておくことも大切です。
仕事をすることで得られる給料は、生活をしていく上でなくてはならないものですから、いままでの家計の収支を計算しておくことも大切です。
家族の協力が得られるか否かは、今後の生活に大きな影響をおよぼします。
ぜひとも家族を一緒に生活している人は、ひとりで求人活動をするのではなく、周りの人ともよく相談しながら進めていくことも必要です。
とにかく「情報、状況を把握すること」が、効率良く会計事務所の求人探しが出来る第一歩といえるのではないでしょうか。

税理士、資格について

税理士は、国税局直轄の国家資格です。
税理士の仕事は、企業に代わって税の申告や申請、不服の申し立て、税務書類の作成などを行い、税務全般の相談を受けることです。
この資格の受験資格は、大学・短大で法律学・経済学のいずれかを１科目以上取得した者、簿記検定１級取得者など、その数１３通りあります。
試験は５科目ありますが、科目合格制を採用しているので、全５科目に合格すれば何年かかってもよいことになります。
そのため、就業者でも勤めながら勉強をし、数年計画で取得しようとする人も増えているようです。
また、女性の取得者も割合が多くなってきている資格でもあります。
一人でも独立して開業することができる（会計事務所など）ような資格なので、独立志向の人や若年層の受験が非常に多くなっています。
また、起業などに先立って、社会保険労務士や中小企業診断士などの資格も取得しておいて業務範囲を広げるダブルライセンスの人も少なくないようです。
この資格は人気があり、なおかつ合格率が１０～１５％ほどです。
そのため 、独学以外にも専門学校や資格スクール、また通信教育など、さまざまな勉強法を選ぶことができます。
ただし、資格がとれそうといっても、いずれも大変お金がかかってしまうので、独学以外は自分の懐と相談してからとなるでしょう。

簿記検定のレベル

簿記検定（日商簿記検定）には、1級から4級まであります。4級から1級にかけて難易度が高くなります。

簿記検定の1級資格は、税理士、公認会計士などの国家試験の登竜門といえます。大学程度の商業簿記、工業簿記、原価計算並びに会計学を修得していることが必要となります。財務諸表規則や企業会計に関する法規を理解し、経営管理や経営分析ができるレベルです。合格者には、税理士試験の受験資格が与えられます。

簿記検定の2級資格は、高校程度の商業簿記および工業簿記を修得していることが必要となります。財務諸表を読む力がつき、企業の経営状況を把握でき、また相手の経営状況もわかるので、株式会社の経営管理に役立つレベルです。

簿記検定の3級資格は、財務担当者に必須の基本知識が身につけていることが必要です。商店、中小企業の経理事務に役立たせることができます。経理関連書類の読み取りができ、取引先企業の経営状況を数字から理解できるようになります。営業、管理部門の人にも必要な知識として、近年評価する企業が増えています。

簿記検定の4級資格は、簿記入門編といえます。小規模小売店の経理に役立つレベルで、勘定科目に仕訳でき、複式簿記の仕組みを理解している必要があります。

簿記検定とは

簿記とは、企業等で日々発生する経営活動を記録、計算、整理し、その企業の経営状況や財政状態を明らかにしておくための技能のことをいいます。簿記は、企業の規模を問わず経営活動をしているなら、必ず必要とされるものです。

簿記実務に特別資格が必要とされるわけではありません。簿記の知識さえあればできないことはないものです。しかし実際には、もし経理関係の職業を希望するなら、商工会議所が主催の簿記検定試験を受けて、資格を取得する方が断然有利です。企業としても、簿記は会社経営の生命線。簿記検定の資格の持つ人を経理部門に当然採用するからです。

簿記の知識、あるいは簿記検定の資格は、経理担当者だけに必要なものとは限りません。簿記を理解することによって、会計知識のみならず、財務諸表を読むことや経営管理・経営分析の基礎的なことも理解できます。コスト感覚も当然身に付けることができます。こういった利点は、全ての社会人にとって有益なものといえます。

簿記検定の資格は、公認会計士や税理士の国家資格を目指す人にとっては、必須の資格です。特に簿記検定の1級資格は、税理士試験の受験資格が与えられるというメリットがあります。

税理士試験

税理士は、国家資格のひとつです。税理士になるには、まず税理士試験に合格して、税理士の資格を取得する必要があります。

税理士試験には、受験資格があります。法学部や経済学部を卒業した者等の「学識によるもの」、簿記検定1級資格のある者等の「資格によるもの」、弁理士、司法書士、行政書士等の「職歴によるもの」（業務従事3年以上）、その他の個別認定とあり、このいずれかの受験資格を満たしている者が、税理士試験を受けられます。

税理士試験の試験科目は11科目あり、その中から必須科目を満たした5科目を選択します。簿記論・財務諸表論が必須。所得税法・法人税法のどちらか必須。その他相続税法、消費税法、酒税法、国税徴収法、住民税、事業税、固定資産税から選択となります。

税理士試験においては、科目合格制度という他の国家資格試験には見られない制度があります。一つの試験科目に合格すれば、その合格は一生有効という扱いですので、1年に5科目全部を合格しなくてもよいわけです。

税理士試験の合格率は、平成17年度試験で、合格者が1.9％、1科目合格者が15.4％、合計17.3％となっています。